2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。
日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。
そしてまた、そういったことも含めて、地方の財源確保ということは引き続き望まれることだろうと思いますが、この辺をどのように取り組んでいくのか、総務省の取り組み方針をお伺いいたします。
京都市では、もう既に、先ほど申し上げました専門チームで、あるいは、民泊サービスに係る通報相談窓口も設けておりますし、こういった地域の努力に対して、しっかりと財政的にも人員的にも応援していただきたいと思いますが、平成三十年度の予算も含めて、国としての取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、この検討会の開催状況等につきましては、当省のグループの施策を地方公共団体に紹介するブロック会議というのがございます、この会議を通じても説明をさせていただいたところでございまして、引き続き、国の取り組み方針につきましては、地方公共団体に対しても丁寧に説明していきたいと考えております。
この件につきましては、取り消し処分を踏まえまして、厚生労働省から大学に対しまして、適正化を含めた今後の取り組み方針について提出を求めているところであります。その後、追加的な処分事案も含めまして、指定医の不正取得に関する調査結果と再発防止策の提出を求めており、今後、報告を受ける予定となっております。 精神保健指定医の不正取得につきましては、今申し上げたような指導を行っているところでございます。
保証協会さんとそれから地方銀行との関係というのはそれぞれまちまちですので、私ども静岡銀行とそれから静岡県の信用保証協会との間のことでちょっとお話をさせていただきますけれども、月一回程度、やはり保証協会同士とそれから金融機関との間で情報交換というようなものは密にしてやっておりますし、それからあとは、現場の保証協会さんの支店とそれから静岡銀行の支店との間でも、それぞれの個別の案件ごと、実際にどういう取り組み方針
三月には関係府省庁対策会議が設置をされ、総務省も参加をし、この四月の被害防止月間を受け、五月中旬をめどに今後の取り組み方針が策定される計画だと聞いております。 このように、性暴力被害の支援については、内閣府、厚労省、法務省などとともに総務省の役割も大きいものがあると考えますが、まず、大臣の性暴力被害への御認識と、総務省の検討事項を伺いたいと思います。
その中で、所要資金を相当な確度で具体的かつ合理的に見積もること、これはなかなか困難であるとは考えておりますが、ただ、やはり被災者の皆様方に対するさまざまな支援、賠償、そして中間貯蔵の問題、廃炉の問題を解決しなければなりませんので、その所要の資金の見通しということ、復興加速化の観点から必要となる制度の整備または資金の確保に資するように、政府の取り組み方針も含めて、現時点で最新の情報に基づいて、一定の蓋然性
国交省は所管するインフラプロジェクトが多岐にわたるので、省として統一的な取り組み方針や重点プロジェクトの特定が必要と思うのですが、取り組み状況はどのようになっているでしょうか。
国交省の統一的な取り組み方針についてのお尋ねでございます。 この点につきましては、全世界で受注競争が熾烈化する中、戦略的にインフラシステム海外展開を進めるために、昨年三月に、国土交通省としての統一的な行動指針となる国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を策定いたしております。本年三月には、状況変化に即しましてこれを改定し、新たに強化する取り組みを追加いたしました。
その取り組み方針に沿って、大手携帯電話事業者各社に対して、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入を要請させていただき、昨年の四月から端末購入補助の適正化のためのガイドラインを運用してまいりました。 これまでの取り組みによりまして、大手携帯電話事業者では、ライトユーザーや長期利用者、さらにはヘビーユーザー向けの新たな料金プランが導入されました。
こうした全国的な対話活動には、延べ約六千人の一般の国民の方々など多くの参加者を得ることができまして、関心をお持ちの方々、自治体の皆様に対しまして、政府の取り組み方針、考え方などにつきまして丁寧にお伝えすることができたものと認識しているところでございます。
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトの開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしております。
そして、今後、この集中月間の実施状況も踏まえまして、五月中旬を目途に、今後の政府の取り組み方針を関係府省対策会議で取りまとめるということにしておりまして、引き続きスピード感を持ってしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
今後の取り組み方針とその内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
そこで、土壌汚染の未然防止措置について、事業者等の取り組みを促進させるための措置としての環境省の対応について改めて確認をするとともに、環境省の今後の取り組み方針を伺いたいと思います。また、本法において、目的規定に土壌汚染を未然に防止することを加える考え方はないのか、環境省、お答えをいただきたいと思います。
今後、いわゆる厳しい対応も考えなくてはならないというふうに私は思いますけれども、今後の取り組み方針として、今の話をさせていただいたことを含めて御所見をいただきたいと思います。
その他たくさんの大きな災害がございましたけれども、冒頭、大臣から、今までの災害の教訓を生かした防災対策等に対する取り組み方針、意気込みを御答弁いただければと思います。
文部科学省としては、教員の業務負担軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表したところであります。
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等の知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
このため、出産、育児等によりキャリアを中断した女性の再就職、キャリアアップに資するいわゆるリカレント教育の拡充により、多くの方が学び直しができるように支援するべきではないかと考えますが、政府の取り組み方針をお伺いいたします。
続きまして、防災対策等の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。 まず、地震対策の強化についてです。 昨年の熊本地震の教訓を踏まえて中央防災会議のもとに設置された熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが、昨年十二月に、政府の応急対策や生活支援策のあり方について報告を取りまとめました。